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出席表明は先送り=普天間、県内移設反対の大会−沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前、那覇市内で県議会与党の自民、公明両党の県連幹部と会談した。仲井真知事は、25日に開かれる米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対する県民大会に出席する意向を固めているが、会談では「近々には答えを出したい。もう少し考えたい」と述べ、明言を避けた。20日午後に予定していた記者団への正式表明も、21日以降に先送りする。
 出席者の一人は会談後、「気持ちは(県内移設反対の)自公と一緒だが、まだ割り切れない部分があると知事は言っていた」と語り、県内移設をもともと条件付きで容認してきた立場との整合性をどう取るかで、仲井真知事が苦しんでいるとの見方を示した。
 一方、沖縄県幹部は「きょうの(記者団への)表明はないだろう」としながらも、「(大会に出席するとの知事の)気持ちは変わっていない」と述べた。
 政府は、鹿児島県徳之島にヘリ部隊移転を進める一方、沖縄県名護市などのキャンプ・シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯を建設する案を検討している。仲井真知事が県民大会に出席すれば、沖縄県内の反対運動が盛り上がるのは必至。徳之島への移転も地元の反対が強いことから、鳩山由紀夫首相が目指す「5月末決着」は絶望的な状況だ。 

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